「安倍イズム」の本質とは何か？ by 「余命三年時事日記」ブログ2013.2.22

「安倍イズム」の本質とは何か？ by 「余命三年時事日記」ブログ2013.2.22

【記事引用】
「安倍イズム（日本主義）」の根底には祖父元総理大臣岸信介や叔父元総理大臣佐藤栄作、そして外務大臣であった父の影響が多分にある。

戦後の混乱期、共産党、左翼、第三国人の蛮行と直接対峙してきた保守本流の政治家の家系である。

出が長州であるだけに日本国家に対する思いは特段のものがあろう。

日米安保の混乱時には岸元総理大臣は自衛隊動員まで検討したというから腰がすわっている。

また戦後の日本にとって害をなすものが、どのような組織でどのような人物がどのように動いてきたかをしっかりと見聞きし、受け継いできた。

第一次安倍内閣の時にその一部はみえていたが、第二次となって追い風の中で本格的に動き出した。

安倍イズムの本質。これは第一に「国防」だ。

戦後、武装解除され軍隊のない中で朝鮮人にやりたい放題の蛮行を受け、「李承晩ライン」で4,000人もの漁師を人質に取られ、巨額の身代金をとられた経験等は当時の国民はもとより政治家にも決して忘れることができない事件であった。

今ネット上で過去の朝鮮人の蛮行が次々と明るみに出てきている。隠蔽され続けてきた蛮行が日本国民に周知拡散されだした。この片棒を担いだのが社会党、共産党だ。そしてその蛮行の結果が「在日」朝鮮人の存在である。

このような歴史的事実は現在ではネットで簡単に検索閲覧できるが、ここ数年、多分に韓国系か在日組織であろうと思われるが電子辞書、たとえばウィキペディアに組織的捏造改ざん削除がみられるようになった。その内容が100％朝鮮関係の自分たちに都合の悪い記事であることからたぶん彼らの仕業に間違いないだろう。ちなみに最近の削除例には【試し腹】がある。（wikipedia削除済み）

この国防を「右傾化」と攻撃するものがいる。日本人で「護国国防」に難癖つける輩こそ売国奴であり粛正されなければならない。やっと国民が戦後の真実の歴史を知り始めて国防の重要性を認識し始めた。

攻撃されれば反撃するのは当然のことだが、現憲法のもとでは制限が多すぎる。

含めて憲法改正に取り組むのが安倍首相の基本方針だ。この国防強化への足かせの除去と、戦後の朝鮮人違法行為や蛮行の精算が早急に実行されよう。

 日本が普通の国になるのを阻害してきたのは他ならぬ「在日」だった。安倍首相はそれを除去しようとしている。朝鮮学校援助は廃止した。近いうちに通名廃止にも手をつけるだろう。

在日の牙城、ヤクザ暴力団規制強化、テロ規制指定、口座凍結は、北朝鮮核実験制裁事項として、訪米前に米からの打診もあったようだ。あわせて北朝鮮制裁項目として、パチンコ規制（換金停止）、覚醒剤取り締まり強化と朝鮮関係口座凍結も検討されているらしい。

 安倍首相は第一次安倍内閣で人権擁護法案を葬り去ったが、同様に外国人参政権も凍結となった。

これらの法案は前民主党政権下で鳩山氏､小沢氏、管氏、野田氏それぞれその気になれば簡単に成立しそうな雰囲気ではあったのだが、こっそりやろうとしたがために時間がかかり、そうこうしているうちに民主党が壊滅したという経緯がある。

韓国が民主党に要請した思惑と「在日」との思惑に温度差があったともいわれている。

では、なぜこの二、三年に人権擁護法案、外国人参政権法案が提議されるようになったのか。

一つにはネット普及による「嫌韓」の流れである。

危険を感じたのだろう。「人権擁護法」をもって「在日」を守ろうとしたのだ。そして、これこそ「在日」が外国人参政権をほしがる理由だと思われるが、韓国では法律改正により2012年には在日韓国人に「徴兵義務」が強制されることになったらしい｡

拒否すれば財産没収である｡2012年以降､在日韓国人は兵役をこなすか手数料を支払うかしかなくなってしまった｡ところが兵役に行くか、または国籍を認めて手数料を支払うと特別永住資格を喪失してしまうのだ｡背に腹は代えられぬと、とにかく日本で選挙権を手に入れ､法律を捻じ曲げて永住権を維持する必要があったのだ｡

ところで韓国が在外朝鮮人に参政権を認めた場合には、一度帰国して住民登録が必要になる｡

地方選挙に参加する為には韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければならない｡

だが住民登録した場合は特別永住資格を失ってしまうのだ｡また在日韓国朝鮮人は､日本から出国する際に「再入国許可」の申請が必要になり､この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない｡

また一部の「在日」は難民として「永住許可」を得ているので､祖国に住所を得る＝難民では無くなるので「永住許可」が取り消される可能性がある｡一歩間違えば棄民である。

この辺の事情は、一般の日本国民はあまり関心をもつことではないが安倍首相はぬかりなくしっかり押さえている。

民主党の民団丸抱えが発覚し、朝鮮人からの献金発覚や疑惑の追求はこれからだ。

竹島問題は額賀氏、麻生氏をあてておけばいいし、経済はもはや面倒をみることはないのだから放っておけばいい。経済的に韓国が窮地に陥っても自業自得。

スワップ破棄で国民どれだけ喝采したか。安倍首相は2015年までには、どちらが早いかはわからぬが経済面で中国、韓国は崩壊するとみているようだ。だからあせらない。あせる必要がない。

中国にしても韓国にしても問題山積の政治体制と経済運営が今後二年も三年も順調に続くわけがない。

どこかで破綻、崩壊とみるのが自然だろう。北朝鮮が吠えようと、韓国が火病になろうとロシアが北方領土を半分返すと言おうと、米のＴＰＰでさえも今は待ちが正解だ。

中国が尖閣を武力占拠したとしても、いくつかの島と周辺の資源の問題だけである。

だがその影響は日本の総力上げての軍備拡張に直結するだけでなく、アメリカも巻き込んでしまう。

占拠後当然第一列島線以西の海域の防御問題が派生するが守りきれるものではない。

逆にシーレーンを遮断封鎖され貿易経済は瞬時に破綻するだろう。リスクが大きすぎる。

可能性としては中国国内問題の目をそらす衝突はありうるが、いずれにせよ主導権は日本にある。韓国竹島問題は彼らの思いの浅はかさの象徴。世界でただ一つの援助国日本を敵にまわして韓国の将来はない。もはや手遅れ。韓国は竹島が原因で崩壊するだろう。

あたらずさわらずが正解だ。その意味で安倍首相の対応はしたたかだ。

ロシア外交も実は日本が主導権を握っている。ロシアにとっては冷戦崩壊後ロシア東部の開発発展は急務であるが、それには経済大国、技術大国である日本の協力が絶対的に必要だ。

北方4島の占拠がいかに無法であったか、日ソ不可侵条約破棄以降の歴史の流れは、いかに正当化しようとも今はネットによって全日本国民が知るところだ。

強盗、火事場泥棒に返してくれとお願いすることではない。彼らが謝罪し、全島無条件返還を提案するまでじっとしていればいいのだ。「次の戦争では必ず取り返しますよ」という決意をもっていれば、それが遅いようで一番早い解決方法だ。

日本にとって北方４島問題は進まなければただの現状維持。だがロシアにとって全島返還平和条約締結後の経済発展と日本との政治外交関係の改善は彼らに劇的空前の利益をもたらすドリームだ。ボールはロシア側にある。

国防においてアメリカは常に同盟国として、つまり日本側として扱われるが、果たして常に信頼できるのだろうかという問題が顕在化してきた。米国の核兵器削減、防衛予算削減、韓国における2015年指揮権移管による米軍撤退。沖縄第一列島防御線への撤退と同時に、北朝鮮に対する対策とアジアでの影響力維持と問題山積の中で、アメリカの一番安上がりで効果的な対応は「日本の防衛力強化」である。

中国が力をつけ、北朝鮮の核武装が現実化してきた今、原爆投下の復讐とか戦後占領押さえ込みの反発とか気にしていられなくなってきている。国内に核弾頭8,000発分のプルトニウムをため込み保有している日本。アメリカは押さえ込みたくても、北朝鮮、中国の現実的核攻撃の脅威にさらされる日本の対抗的抑止核武装を阻止できるわけがない。

技術供与を拒否しても日本独自でも、インドとの軍事協力を通じてでもどうにでもなる状況だ。最後はアメリカ容認の核武装となるだろう。いずれにしても国防に関してはあせる必要はない。状況に応じて対処すればよいということだ。

第二には「経済活性化」だ。

ちまたでは「アベノミクス」と言っているが、「先行言語」にしては結構あちこち影響しているようだ。

実際には安倍首相は「デフレ脱却のためには思い切った金融緩和をやる」と言っただけなのに、円は「80円」から「94円」に、株は「8,000円」があっという間に「1万1,000円」を超えてしまった。景気とは人の気持ちなのだ。世の中活気づいてしまった。少なくともこの円安は経済を活性化させデフレ脱却の起爆剤になりそうだ。 （注：この記事の原文出稿時期は「2013年2月」です。）

中国は安倍首相には脅しがきかないのでかなりいらついているようだ。「チャイナリスク」がエスカレートして「日本企業全面撤退」なんて事態が起これば、それこそ日本にとっては金銭だけの問題だが、中国進出企業はほとんどが合弁スタイルのため中国自体に雇用含め社会不安の引き金となる。中国は崩壊するだろう。

現実に中国はあらゆる面で危機的状況にある。別途詳述するが、これの克服を中国はできない。できるのは世界でただ１カ国、「日本」だけだ。日本人の資質、民度、そして高い技術力なくしてこの克服は不可能だ。

さて韓国については日本としては放置せざるを得ない状況だ。アベノミクスがどうのこうのの問題ではない。現在はFRBとのスワップはなく、日本の延長もない。ドル危機を避けるため元スワップ、円スワップを締結しているが要はスワップは現実に動かし利用するものではない、まさかの時の保証の意味合いのものだ。

韓国はそれがわかっていない。もうすぐ保証人がいない恐ろしさを実感できそうだ。韓国さん。日本は頼りになりませんよ。まさかの時は中国にいらっしゃいね。

（「余命三年時事日記」ブログ2013.2.22.記事より一部改変）

【記事URL】http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?130222001