警視庁公安部が新システムでサイバー攻撃情報を自動収集し企業に注意を促す。　

警視庁公安部は、２０１７年３月１日（水）から、
インターネット上のサイバー攻撃に関する情報を自動的に収集し、
企業に注意を促すシステムの運用を始めます。

見通しでは、このシステムに電力やガスといった重要インフラを中心とする事業者など
約１００社が参加します。

警視庁公安部は、
サイバー攻撃の動きをつかみ、
企業に警戒を呼びかけることで、
被害防止につなげるのが狙い。

警察庁公安部によりますと、
企業などに不正プログラムを送りつける
「標的型メール攻撃」は、
昨年上半期（１～６月）に１９５１件の報告が全国の警察にあり、
前年同期比では、約３割増えたそうです。

警察庁公安部は、
昨年、インターネット上のテロやサイバー攻撃などの
関連情報を自動的に収集する
「インターネット・オシントセンター」
を警備局に設置し、警戒を強めています。

サイバーテロ（英: cyber-terrorism）とは、ネットワークを対象に行われるテロリズムである。サイバー攻撃と呼ばれる場合もある。日本においては、犯罪の様態としては電子計算機損壊等業務妨害罪、および共同正犯に抵触する可能性のある威力業務妨害（刑法犯罪）である。また民事損害賠償請求訴訟の訴因行為となる可能性がある。

【引用】サイバーテロ – Wikipedia