「慰安婦問題合意」での安倍首相を非難することの愚かさ。by Social media blog

昨年末の「慰安婦問題合意」以降、未だに安倍首相に対する保守勢力の評価が定まりません。安倍首相を非難する方々は「安倍首相はご英霊を侮辱した」という点のみに拘り、一方安倍首相を擁護する方々は「外交的には勝利した！」と全く接点が見えない状況が続いています。

いずれの立場にもそれぞれの「正義」があるのでしょう。しかし私が今感じているのは、「安倍晋三」という稀代の政治家の、過去から現在に至るまでの「政治的取組」の全体像を俯瞰した上でなければ、今回の「決断」を評価する事は公平性を欠くのではないかという事です。

【記事引用】
安倍イズムとは何か。一言で言えば「日本本意主義」である。

不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが「在日」や「反日」勢力にとっては脅威なのだ。今の日本の政党を考えてみるといい。民主党（朝鮮傀儡政党）・社民党（売国政党）・共産党（どこの国の政党か）・公明党（宗教政党）…。自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。

ところが安倍首相にはそれがない。政治家の家系に生まれ育ち、ある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは「日本」という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は「敵」にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である「育ちの良さ」が政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで「第一次内閣で安倍が取り組んだこと」を振り返ってみよう。安倍首相が嫌われるヒントがここにある。

●北朝鮮制裁を強化。
●防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。
●非正社員の社会保険と厚生年金の適用。
●人権擁護法案凍結。
●パチンコ屋を税務調査。
●貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。
●在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。

・中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。
・民主党支持母体である朝鮮に汚染された日教組にとって教育改革は不愉快。
・在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。
・韓国、北朝鮮人経営が9割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。
・ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。
・8万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。

全く中韓朝三国にとっては「天敵」と言っていいだろう。安倍首相が退陣した時の彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。だがこの5年で安倍首相はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。

日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。「元寇」であり「日露戦争」である。そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは私だけだろうか。そして三回目の国家存亡の危機が2012年であった。

「朝鮮傀儡　民主党」の政権獲得によって韓国李明博大統領の「日本乗っ取り完了宣言」まで出される始末で、マスメディアもそっくり韓国に汚染され、日本消滅確実の状況であった。ところがここで三度目の奇跡が起こる。元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ…。
2012年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍首相はもちろん、自民の誰も関与していない。また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢氏が離党し分裂したのも自滅である。そして離合集散していくなかで民主が「朝鮮民主党」であることが明らかになっていったのである。

一方で安倍首相は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。総裁選では谷垣氏がはずされ、本命の石原氏が舌禍もあって石破氏に破れ、安倍氏に首相に椅子が転がり込んできた。衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が「朝鮮傀儡政党」であることを国民が知ったことが何よりも大きい。民主党の復権は不可能となった。また衆院選挙前後において安倍首相の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。

今やマスメディアの報道を100％信ずる者など皆無である。そして国民は「平和憲法擁護」をかざしてきた「良識の人々」が右も左も「反日勢力」であったことに気づいてしまった。今や国民の約７割が安倍首相を支持している。

日本再生、憲法改正等に立ちはだかる「似非平和主義者」と「反日勢力」があぶり出されてきた。敵が見えれば怖いものはない。政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。維新は安倍首相の流れに乗ろうとしている。勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。

ただし公明党はあぶない。尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。ただでさえ同和だ，在日だといわれている宗教政党。自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じだろうか。

共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせた。対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、私に言わせれば、現状ではただ現実が見えていないとしかいいようがない。日本の国益あっての共産党。周囲の支持者皆同意見。

社民党は役割を終えました。

また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山氏、河野氏、村山氏、加藤氏等である。危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第81条「外患誘致罪」あるいは憲法第82条「外患援助罪」に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。また外国人献金問題では、管氏、前原氏、野田氏をはじめ、以前とは大きく雰囲気が変わって「売国奴」的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。

このような流れの中では、反安倍首相勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍首相パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。もう戦意喪失であろうか。マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。観念したのか，降参したのか論調がはっきりしない。日弁連の人権擁護発言には、「この連中も韓国寄りか」で終わり。半年前とは様変わりだ。

さて発足後これまでの安倍首相の対応をみてみよう。対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。

対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。

対韓国については、遅くとも2015年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴（＝野田元首相）がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。日韓友好議員連盟の額賀氏や麻生氏を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。二期目の安倍首相は実に慎重でしたたかだ。

(コメント記事/構成・佐藤 誠)
【引用記事URL】
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?130221001